LibreOffice/OpenOffice.org Way in Japan

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カテゴリ:事例:CaseStudy( 2 )

山形県が「オープンオフィス」導入へ 次期オフィスソフト

http://yamagata-np.jp/news/201010/31/kj_2010103101349.php
2010年10月31日 14:30

 県が2011年度、パソコンの次期オフィスソフトウエアとして、無償の「オープンオフィス」を導入する方針を決めたことが29日、明らかになった。現在使用しているソフトウエア最大手マイクロソフト(MS)の「オフィスXP」のサポートが11年7月に終了するため、操作性が類似し、無料で利用できるオープンオフィスに切り替える。県によると、都道府県がオープンオフィスを導入するのは初めて。

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県は、上か下かが変わらないと県は変えられないと言って逃げるが
逃げない県があった。

山形県、素敵!日本も少しづつ良い方向に動いているかも?
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by foral | 2010-11-04 19:13 | 事例:CaseStudy

MSの事例 高知県庁

OpenOffice.orgの利点とはなんだろう。無償で使用できると言う点である。
と大抵の人は言う。本当にそうか?

MSの事例 OpenOffice.orgの不採用理由は高知県庁によれば下記の通りである
http://www.microsoft.com/japan/showcase/kochi.mspx

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1. メーカーサポートがないこと
 メーカーサポートがほしいならば、OpenOffice.orgビジネスを行っている所へどうぞ。

Windows版で言えば、Novellは売っていますよ。
Sunも前まで売っていましたよ(Oracleに買収されてからはしらんけど)...etc

けど、本当に必要ですか?

自己保身を考えれば私はほしい。
会社として実際のメリットが無くても、責任を擦り付ける場所はほしいw たとえ何もしてくれなくても。

2. 脆弱性情報が得られにくい。アップデート用のパッチも自主的に確認しなければ、その有無さえ分からな

→ Webページを見るだけです。書いてあります。
http://www.openoffice.org/security/bulletin.html

自分で確認したくなければ、OpenOffice.org関係ビジネスを行っている所へどうぞ。

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* 都道府県の大規模な導入事例がまだないこと
→ Microsoft Office 2007の導入は他はどこだろう?
  公表されている導入事例はなし。

* Microsoft Office との互換性が完全でないこと
→ Microsoft Officeもそうなのだが・・・・・ブラインド力

* 国や他の地方自治体の文書のほとんどが Microsoft Office で作成されていること
→ つまり国と他の地方自治体が悪いとの事

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私が思うのは、MSのブランド力、営業力はすごいと言うことだけである。
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by foral | 2010-04-29 01:30 | 事例:CaseStudy